世界中の民主主義国家が

一枚岩となって、中国に対峙すべき!



All the democratic countries in the world 

should confront China as a whole.

2020年11月23日(月・祝日)    15:30 ~ 16:30
反 中国共産党 スタンディングデモ(演説集会)
博多駅博多口前のT字路付近(福岡銀行と西日本シティ銀行の間)
 
中国製品不買 

習近平国賓来日反対  

香港国家安全法の撤廃


中国人観光客によるインバウンド頼みの経済政策反対

極端な親中派 自民党の二階幹事長の辞任要求
  - - - - 日本の政治家なのに日本人より中国人を優遇
 (冷血な独裁者と握手をしてはしゃぎまわる二階氏)
(日本国民のための大切な防護服やマスクを中国に大量に贈りました)

ウイグル人、チベット人、モンゴル人などの少数民族への弾圧反対 

若いウイグル人女性への強制不妊手術はすさまじい人権侵害であり、かつ、漢民族優性思想に基づく民族浄化である

台湾はチャイニーズ台北(Chinese Taipei)ではない。台湾は独立国家である。

尖閣諸島周辺での領海侵犯に抗議 

尖閣諸島に日本の港湾建設推進

南沙諸島の不当な中国軍基地建設反対

中国の操り人形と化したWHOからの脱退(同盟国アメリカに追随すべき)

スパイ容疑で逮捕され不当に拘留されている日本人の即時解放

外国人による日本の土地購入を禁止する法律の制定
(基地の隣の土地まで外国人に買われているのに、法制化は棚上げされたまま)

コロナウイルスによる莫大な損害賠償を中国に対して請求
 (当初コロナは深刻な感染症だと告発しようとした勇気ある医師達を中共はデマ流布の犯罪者扱いし、これが世界への感染拡大につながったのだから損害賠償請求は至極当然)

孔子学院閉鎖

法輪功迫害反対
内モンゴル自治区におけるモンゴル語教育中止に反対(NHKニュース/YouTube)
                                                                                            (ANNニュース/YouTube)

チベット人弾圧反対 


等々 中国共産党(中共)による数々の暴挙に反対

このホームページ上のイラストはすべて著作権フリーです。拡散したりどこかで利用していただけたら、大歓迎です。

 中国との国交は縮小するべき

現在の日本経済は 

中国との貿易や 

中国人観光客に頼りすぎです。 

 

中国が他国との取引で 

経済を人質に 

交渉を有利に進めてくるのは 

いつものことです。 
 

日本は、ここ15年間 

中国との貿易や 

中国人観光客を 

加速度的に増加させ続けてきました。 

もし、今、突然これらをストップされたら 

日本は窮地に追いやられるようになってしまいました。 

つまり、中国が利用できる恫喝のネタを
わざわざ増大させてきたのです。
自ら墓穴を掘るような こんなバカなことは 

なるべく早期に やめるべきです。 

中国は気に入らない言動をした国に対して、
突然輸入や輸出をストップしたりします

 

新型コロナ発祥の地である武漢で、客観的な調査を行うべきだと、オーストラリアが声をあげた。

中国はそれを拒否した。

そもそも、何も後ろめたいことが無ければ、調査を受け入れればいいのにと思うのですが、調査されると何かまずいことがあったのでしょう。

中国はその調査の受け入れを拒否、さらに、オーストラリアからの牛肉、ワイン、ロブスターの輸入を制限するという報復を行った。

 

通常、民主国家であれば、国内の不利益を被る業界から政府に不満が出る所だが、

独裁国家の場合は完全に無視できる。

民主主義国家には選挙があり、与党は与党でい続けるために景気を良くしなければならないという点が、民主主義国家のアキレス腱となる。

独裁国家、中国はそこに食らいつく必勝法を会得してしまった。そして、増強増悪し続ける。

 

たぶん、どこの国でも一緒。与党と経済界は持ちつ持たれつの関係。
これも、民主主義国家のアキレス腱となる。

デモの参加希望者へ

デモの情報は随時、ホームページやtwitter で更新していきます。

参加希望者は、前もってメールか、twitter のDMでご連絡ください。

余裕があれば、思いをボードに書いて持って来てください。

プラカード、横断幕、旗等は、制限がありますので、事前のご連絡をお願いしております。デモ参加申し込みのページの情報をご覧ください。
デモ参加申し込み

 

 

当日は、時間内でめいっぱいマイクまわしますので、自身の主張を叫んでください。

(明らかなヘイトスピーチはご遠慮ください。) 

 

この活動中、名前は本名でも仮名でもかまいません。
香港人や、中国国籍のウイグル人チベット人の方は、正体を明かすことは危険です。

特に、国家安全法施行後の香港は極めて危険です。香港人の方はマスク、サングラス、帽子等を用いて、正体が絶対にばれないように、くれぐれも気をつけて御参加ください。

香港の国家安全法の意味

香港の国家安全法が現状のまま放置されるようでは、

「中国は現在の独裁国家のままでいい」

と、世界の国々が認めたことになります。

それは、世界の民主主義が独裁国家に敗れた瞬間です。

香港の国家安全法が現状のまま放置されるようでは、

「中国は今まで通り人権弾圧を継続してもいい」

と、世界の国々が認めたことになります。

世界第2位の経済力と、世界第2位の軍事力を手に入れた中国の暴挙を
世界中が容認せざるを得なくなっています。

今後数年以内に

中国はアメリカを抜いて

経済力でも

軍事力でも

世界一になるでしょう。

 

その時、世界中の民主主義は失われ、

人権弾圧が公然と行われるようになるでしょう。

中国を、これ以上金持ちにしてはいけません。
そのために、
政治家でもなく著名人でもない私達
ちっぽけな一人の人間にできることは
これぐらいしかありません。


中国製品不買

ムリはせんでいいけんね。
できる範囲でよかばい。
(中国製品を100%回避して生きていくなんて
ムリですから)

インドと中国の国境紛争が激しさを増しています。

中国が世界第2位の軍事力を背景に強権的に攻撃した結果、インド側に20人の死亡者がでました。

インド人は激怒しています。

インドでも日常生活品から何から何まで中国製品があふれかえっているのは、日本と同じです。

でも、インド人たちは、本気で #中国製品不買 運動を盛り上げています。

 


中国がされて今一番イヤなこと。

 

インド以外の国でも

#中国製品不買 運動が起こること。

 

日本でも、起こすなら今がいいチャンスです。

いっしょに広めてくれませんか? 

福岡県警 中央署より
スタンディングデモのための
道路使用許可をいただいております。

 インターネット上で、厳しい検閲が行われています 

私たちの意見や行動に賛同してくれる方は、デモ情報の拡散をお願いします。
twitter上で、中国共産党にとって都合の悪い画像、文章を拡散しようとしても
強力に妨害されてしまいます。
いわゆるShadow ban というやつです。
これは、twitter Japan は否定していますが、実際行われています。
 
例えば、このホームページ上のほとんどのイラストが拡散妨害の対象になっています。
香港の自治を訴える横断幕を掲げている下の写真も同様です。
 
もしこれらの画像をコピペしてtwitterのご自身のアカウントで試してみたならば、実感できると思います。
 
一昔前に言われていた、
「twitter や YouTubeの登場で一個人でも情報が発信できるようになった」というのは、
過去のものになってしまいました。
(エンタメ、趣味の分野と政治的なものとはまったく違うとは思いますが。)
つまり、インターネット上で、厳しい検閲、つまり言論統制が行われているということです。
私たち、反中国共産党の活動をしている者たちは、逆境の真っただ中にいます。
キーボードを打っても打っても、その画像や文章をゴミにされるのです。
twitter などホントにうんざりで、私はこの活動で使いたくはないのですが
それでも、有名人でも大金持ちでもない私は、twitterに頼らざるを得ない部分があります。
 
アナログでもデジタルでもかまいません。知人との会話の中だっていいんです。
できれば、今回のデモの情報拡散のご協力をお願いします。

独裁国家である中国は

決して孤立無援なんかではない 


中国共産党の暴挙のひとつとして、香港の「国家安全法」というのがある。

民主主義や人権保護の観点からは

まったく受け入れがたい暴挙だと

世界中の国々が考えているかと思いきや、

「国家安全法」の支持を表明する国は

なんと53か国もある。

https://newsphere.jp/world-report/20200708-1/

 

民主主義国家が足並みをそろえて、

中国を貿易の環から追放したとしても、

中国は繁栄をつづけることができるでしょう。

 

中国や、それを支える独裁国家軍団を、

見くびったり、性善説に基いて対処したりしていると、

中国は一気に世界征服を実現し、

民主主義国家は屈服することになる。

 

残念なことに、現在、民主主義国家の足並みは全くそろっていない。

facebook,Twitter,YouTube 等のプラットフォーマーは本来検閲する立場ではありません。

プラットフォーマーによる検閲は、まさに言論統制や世論操作です。
民衆に正しい情報や知識が伝わりません。
言論の自由は民主主義の根幹です。

たとえ普通選挙が実施されている社会であっても、
プラットフォーマーが検閲を行うのであれば
真の民主主義とはなりません。

アメリカの提唱する

通信分野から中国を排除する

クリーン・ネットワークの参加に

日本は消極的 


日本の通信分野に中国の参入を認めるというのは、 後戻りできない取り返しのつかない誤った判断だと思います。 
米中対立におけるアメリカ側での日本の存在というのは、経済や人口の面から言って一番の大国です。 
この日本からの協力が得られないのは、アメリカ側にとって大きな痛手。

トランプは内心、今ごろ日本に対して激怒している  ことでしょう。

二階俊博、

実質的な日本の支配者です。 

 

この男はとてもしたたかです。

自らは総理大臣に出馬したりはしません。

 

自分ではない、別の人間が総理になるのを後押しします。

そして、恩を着せて、操り人形にします。

 

安倍元総理も、菅総理も操り人形にされています。

言うことを聞かなければ、

伝家の宝刀の決めゼリフを持っています。

「誰のおかげで総理になれたと思ってるんだ。

オレの言うことを聞け。」

最終的には、このセリフで、総理大臣を意のままに動かします。

 

日本の政治の頂点である「総理大臣」に、一度はなってみたいというあこがれを

政治家なら誰でも持っています。

そこにつけこむわけです。

 

総理大臣は数年のうちに行き詰って、やがて退陣する日がやってきます。

一方この二階の場合、なかなか退陣する日はやってきません。

政策が失敗しても、責任を取る必要がないからです。 

 例えば 

Go to トラベルの中断が遅れて、新型コロナの感染が爆発的に拡大

「週刊文春」に報じられた 二階と長い付き合いのある人達で 8人での飲食


 王毅外相が日本に外相会談にやって来て、尖閣諸島は中国のものとのたまわったのに対し、

 茂木外務大臣が反論しなかった件

 

別の人間を総理にして、そして操り人形にすることによって、非難の対象は総理大臣になります。

10年以上にわたって、二階は日本の支配者として君臨しています。

そして、日本の最重要案件の最終決定を行ってきました。

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